13日午後、世界保健機関（WHO）が5月の総会で採択を目指す「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改正」に反対するデモ集会が東京・池袋で開催された。主催者によると、少なくとも1万9千人以上が集まったとされるが、予想以上の大規模なデモとなったため、正確な人数の把握は困難である。
13日、来たるべき新たなパンデミックに備えWHOの権限強化が懸念される「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改定」に反対するデモ（東京・池袋で開催）が、予想をはるかに超える大規模集会となった。国内の大手メディアが沈黙するなか、海外メディアや独立系メディアの報道が注目を集めた。参加者の多くはデモに初めて参加する人々だった。
今、草の根的な国民運動のレベルから学術的な科学研究のレベルに至るまで、パンデミック期間中に実施されたmRNAワクチン接種を始めとする感染症対策を批判的に見直す日本の動きが国外から注目を呼んでいる。
13日午後、「パンデミック条約」および「国際保健規則の改正」に反対するデモ集会が、東京・池袋で開かれた。主催者によると、会場には当初の想定を大きく上回る1万人を超える人々が、日本各地から集まったという。
「来年、多くの日本人が収容所に入れられるかもしれない。収容所に入るか、免れるかは来月に決まる」と言ったら驚くだろうか？ もちろん未来のことはわからないし、この例えは極端かもしれない。しかし私たちが知らないところで、WHOと政府の間で進められていることは、私たちの自由を奪う危険性を孕んでいる。
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。世界の指導者らにとって最大の懸念は「偽情報と誤情報」だという。
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。様々な種類の新たなワクチンの開発、WHOへの権限の一元化などに、世界の指導者らは焦点を当てている。
「支配者は、気候変動に対処するという名目で、COVID-19大流行時と同様の「非常権限」を手に入れようとしている。その最終的な目的は、社会全体に対する統制力を得ることである」
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
バイデン政権が交渉を進める「パンデミック条約」は、すでに米国民を失望させたWHOに権力が一元化されるとして、共和党議員らから非難されている
